特商法適用除外の買取商品一覧です
ここまで見ていただいてなんですが、今まで述べた方法がすべての商品に適用されるわけではありません。
そもそも悪質な貴金属買取業者を規制する為にこのよう制度変更がなされたのですから、他の業者まで巻き込まれたらたまったもんじゃないですよね。
もっとも、訪問買取をする際には今回の特定商取引に関する法律の趣旨をじっくりと考えて、顧客のニーズをしっかりと受け止め誠実な営業を心がけていくようにすべきであることは言うまでもありませんが、そのような部分は本来法律という強制的なものではなく自主的な規制によってなっされるべきです。
たぶん国の偉い人もその辺は解ってくれているんでしょうね、以下の商品の訪問買取には適用がないようです。
- 自動車（バイクはダメ）
- 家電
- 家具
- 古本
- 金券
- CD・DVD・ブルーレイ
- 家庭用ゲームソフト・PCソフト
このように、多くの訪問買取業者が行っている品物は適用除外となっています。
なぜバイクがダメなのかはわかりませんが、リサイクルショップなどを経営している場合で不用品買取をしているなどの場合は適用が無いと思います。
ただ、近頃家具の買取勧誘という名目で電話勧誘をして貴金属の買取に結び付けようとしている業者が目立ちます。
このような業者によってまた新たな消費者被害が出てきてしまった場合上のような品物も特商法の適用範囲内とされてしまう可能性はありますので、業界全体でそのようなことにならないように注意深く同業者を監視しましょう。
悪い事やってる同業者がいたら即通報です！（消費者庁に）
